失業保険と年金の両方受給の件でお尋ねします。主人は今年8月で64歳になります。定年が65歳なので後1年の勤務となります。
以前65歳前に退職すると両方受給できると聞いておりましたが、今でも適用されますでしょうか？主人は60歳から繰り上げて年金を受給しています。この場合はどうなりますか？
以前65歳前に退職すると両方受給できると聞いておりましたが、今でも適用されますでしょうか？主人は60歳から繰り上げて年金を受給しています。この場合はどうなりますか？
2000年の年金の大改訂で失業給付と年金とは排他支給となり、本人選択でどちらかになる。
通常は失業給付をもらえる期間もらう方が多い。
裁定申請をして年金証書をもらっていれば、失業給付が終了すると自動的に年金の支給が始まります。
在職年金の話はまた別です。
通常は失業給付をもらえる期間もらう方が多い。
裁定申請をして年金証書をもらっていれば、失業給付が終了すると自動的に年金の支給が始まります。
在職年金の話はまた別です。
失業保険についてお聞きしたいのですが、約２年勤めていました。お給料は手取で、およそ16万程でした。
だいたいどのくらいもらえるか教えて下さい。
だいたいどのくらいもらえるか教えて下さい。
失業保険（雇用保険）の失業給付は１日あたりいくら支給されるかで計算されます。その金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」の算出方法は、退職直前６ヶ月間の賞与を除く給料金額（残業代・通勤費等諸手当含む）の合計を１８０で割って算出した金額の、およそ５～８割（60歳～64歳については45～80％）とされています。
賃金の低い方ほど高い率になっています。また、毎年８月１日以降変更される事があり、年齢に応じて上限額が定められています。
また、失業給付金の受給期間の事を「所定給付日数」とよび、これは失業保険（雇用保険）に加入していた期間（被保険者期間）によって決まるしくみです。
具体的には、被保険者期間が１０年未満までの方は一律９０日、１０年以上になると１２０日、さらに２０年以上では１５０日となります。
ただし、会社都合退職等の理由によっては、最高３６０日まで所定給付日数が優遇されます。
注、失業給付金の基本手当が受給できる期間（受給期間）は、原則として離職した日の翌日から1年間となっております。
ただし、所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日となります。したがってこの（受給期間）が過ぎると、たとえ「所定給付日数」が残っていても、基本手当は支給されません。
ですので、上記記載の計算式に当てはめてみて下さい。
（給料総支給額は、基本給のみでないと思いますので。）
この「基本手当日額」の算出方法は、退職直前６ヶ月間の賞与を除く給料金額（残業代・通勤費等諸手当含む）の合計を１８０で割って算出した金額の、およそ５～８割（60歳～64歳については45～80％）とされています。
賃金の低い方ほど高い率になっています。また、毎年８月１日以降変更される事があり、年齢に応じて上限額が定められています。
また、失業給付金の受給期間の事を「所定給付日数」とよび、これは失業保険（雇用保険）に加入していた期間（被保険者期間）によって決まるしくみです。
具体的には、被保険者期間が１０年未満までの方は一律９０日、１０年以上になると１２０日、さらに２０年以上では１５０日となります。
ただし、会社都合退職等の理由によっては、最高３６０日まで所定給付日数が優遇されます。
注、失業給付金の基本手当が受給できる期間（受給期間）は、原則として離職した日の翌日から1年間となっております。
ただし、所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日となります。したがってこの（受給期間）が過ぎると、たとえ「所定給付日数」が残っていても、基本手当は支給されません。
ですので、上記記載の計算式に当てはめてみて下さい。
（給料総支給額は、基本給のみでないと思いますので。）
国民健康保険料の料金が高すぎるのですがどうしたらいいでしょうか？
今年1/20に11年勤務していた会社を退職しました。
私側は採用時の業務内容との相違での理由ですが、相談もなく自己都合と言う事なりました。
会社側の助成金制度の都合と言う理由です。1/21にはハーローワークで失業保険の受給資格を取り
現在は離職理由を保留にして会社の回答を待っている状態ですが、収入がないのだから、市役所に行けばなんとか安くなるとか本筋の回答もせず、色々と理由を並べられてはの伸ばし々でハッキリしません。
国民健康保険の加入手続きを行い、１ヶ月が経ち、先日、国民健康保険料の納入通知が届き、あまりの料金の高さにびっくりです。現在は無職ですのでこんなに毎月？は支払いができません。
どうしたらよろしいでしょうか？
また、今回の退職の件も含め11年勤務中、
平日のみ勤務条件の社員を打診もなく休日出勤を命じ、拒否した社員は当月に退社しましたが、
会社都合の理由だったそうです。
今回の自己都合退職の件も含め11年勤務中、規約の提示も一度もなく、
有給制度もない、こんなあやふやな会社側の態度に対し、労働基準監督署に相談しても何ら措置はないのでしょうか？
とりあえず、支払い義務かと思い、
８期(２月分)/9期(3月分) 40,300円×2ヶ月 合計80,６００円を納入しました。
※内訳は 医療分年間保険料43,500円＋支援分年間保険料17,500円＋介護分年間保険料19,600円 合計80,600円
4月からもこの金額を払わなければならないのでしょうか？
また、緩和されたとして、一度支払った２ヶ月分の緩和された金額は返金されないのでしょうか？
会社は私が言っているのは年金と保険の合算なので、国民保険だけ払えばいいのでは…とか、
収入がないのだから、市役所へ行けば安くなるはずと無責任な回答です。
保険料だけ支払っても年金を払わなければ、将来の受け取りも減額になるかと思います。
長期で支払わない場合には保険証が短期のものになったり、場合によっては没収されたりすることも聞きましたが、督促状が来たり、遅延金が掛かって後にさらに金額が膨れ上がるのも怖いです。
どなたか保険にお詳しい方アドバイスいただけたら助かります。よろしくお願いします。
神奈川県小田原市在住/51歳/ 平成２５年度の給与所得控除後の金額は2,079,600円です。
宜しくお願いします。
今年1/20に11年勤務していた会社を退職しました。
私側は採用時の業務内容との相違での理由ですが、相談もなく自己都合と言う事なりました。
会社側の助成金制度の都合と言う理由です。1/21にはハーローワークで失業保険の受給資格を取り
現在は離職理由を保留にして会社の回答を待っている状態ですが、収入がないのだから、市役所に行けばなんとか安くなるとか本筋の回答もせず、色々と理由を並べられてはの伸ばし々でハッキリしません。
国民健康保険の加入手続きを行い、１ヶ月が経ち、先日、国民健康保険料の納入通知が届き、あまりの料金の高さにびっくりです。現在は無職ですのでこんなに毎月？は支払いができません。
どうしたらよろしいでしょうか？
また、今回の退職の件も含め11年勤務中、
平日のみ勤務条件の社員を打診もなく休日出勤を命じ、拒否した社員は当月に退社しましたが、
会社都合の理由だったそうです。
今回の自己都合退職の件も含め11年勤務中、規約の提示も一度もなく、
有給制度もない、こんなあやふやな会社側の態度に対し、労働基準監督署に相談しても何ら措置はないのでしょうか？
とりあえず、支払い義務かと思い、
８期(２月分)/9期(3月分) 40,300円×2ヶ月 合計80,６００円を納入しました。
※内訳は 医療分年間保険料43,500円＋支援分年間保険料17,500円＋介護分年間保険料19,600円 合計80,600円
4月からもこの金額を払わなければならないのでしょうか？
また、緩和されたとして、一度支払った２ヶ月分の緩和された金額は返金されないのでしょうか？
会社は私が言っているのは年金と保険の合算なので、国民保険だけ払えばいいのでは…とか、
収入がないのだから、市役所へ行けば安くなるはずと無責任な回答です。
保険料だけ支払っても年金を払わなければ、将来の受け取りも減額になるかと思います。
長期で支払わない場合には保険証が短期のものになったり、場合によっては没収されたりすることも聞きましたが、督促状が来たり、遅延金が掛かって後にさらに金額が膨れ上がるのも怖いです。
どなたか保険にお詳しい方アドバイスいただけたら助かります。よろしくお願いします。
神奈川県小田原市在住/51歳/ 平成２５年度の給与所得控除後の金額は2,079,600円です。
宜しくお願いします。
1期４万という保険料は高額で失業者にはきつすぎるし、この保険料自体に大きな地域格差があって問題と考えているので、解決方法が無いか探しました。６月になれば市民税も普通徴収に切り換ってくるので、その辺も考えました。
まず、市民税ですが減免が受けられる可能性があります。
小田原市市民税条例
（市民税の減免）
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めるものに対し、市民税を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害があった場合において、特に減額又は免除を必要とするとき。
(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者
(３) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(４) 学生又は生徒
(５) 公益社団法人及び公益財団法人（それぞれ収益事業を行うものを除く。）
(６) 前各号との均衡上特に減額又は免除を必要と認めるとき。
２ 前項の規定によって市民税の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を証する書類を申請書に添付し、納期内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、納期限後においても提出することができる。
ですので、市民税の減免を申請してみてください。
次に肝心の国民健康保険（国保）の方ですが、これは平成２５年度より、野田内閣による政令改正により所得比例方式への一本化が行われており、従来、小田原市では市民税の減免を受けることにより、国保の保険料も減額になったのが、残念ながらそうではなくなっています。
一応、減免条例がありましたので以下に
小田原市国民健康保険条例
（保険料の減免）
第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(２) 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、年齢65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者
(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(イ) 船員保険法の規定による被保険者
(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
(エ) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所
(２) 納期限及び保険料の額
(３) 減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
ですので国保の減免は難しいと思われます。ただ、これを見ると高齢者に対する減免があるのが、わかります。社会保険を任意継続する選択もあったのに、国保を選んだのはこうした減免で国保の方が安いという噂があり、それに質問者様が引っかかってしまったのだと思います。もっとも、減免も絶対無いとは言い切れないので申請してみてください。
年金は免除申請をしてもあとで追納すればいいので、とりあえず、免除された方が良いかと思います。もっとも、これも離職理由で会社と紛争しているとのことですので、免除もできず、お困りかもしれません。
まず、市民税ですが減免が受けられる可能性があります。
小田原市市民税条例
（市民税の減免）
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めるものに対し、市民税を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害があった場合において、特に減額又は免除を必要とするとき。
(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者
(３) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(４) 学生又は生徒
(５) 公益社団法人及び公益財団法人（それぞれ収益事業を行うものを除く。）
(６) 前各号との均衡上特に減額又は免除を必要と認めるとき。
２ 前項の規定によって市民税の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を証する書類を申請書に添付し、納期内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、納期限後においても提出することができる。
ですので、市民税の減免を申請してみてください。
次に肝心の国民健康保険（国保）の方ですが、これは平成２５年度より、野田内閣による政令改正により所得比例方式への一本化が行われており、従来、小田原市では市民税の減免を受けることにより、国保の保険料も減額になったのが、残念ながらそうではなくなっています。
一応、減免条例がありましたので以下に
小田原市国民健康保険条例
（保険料の減免）
第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(２) 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、年齢65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者
(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(イ) 船員保険法の規定による被保険者
(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
(エ) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所
(２) 納期限及び保険料の額
(３) 減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
ですので国保の減免は難しいと思われます。ただ、これを見ると高齢者に対する減免があるのが、わかります。社会保険を任意継続する選択もあったのに、国保を選んだのはこうした減免で国保の方が安いという噂があり、それに質問者様が引っかかってしまったのだと思います。もっとも、減免も絶対無いとは言い切れないので申請してみてください。
年金は免除申請をしてもあとで追納すればいいので、とりあえず、免除された方が良いかと思います。もっとも、これも離職理由で会社と紛争しているとのことですので、免除もできず、お困りかもしれません。
障害者３級ですが、３０年勤めた会社を退職しようか悩んでます。
鬱病が酷く、会社に行く事が苦痛です！
現在、５１歳で今後、どうやって生活して行けるのか不安です。
傷病給付を活用出来るのか？
失業保険の給付期間はどれ位なのか？
給付が切れた後の生活手段としてハローワークに行くべきか？
悩み事だらけで情けないですが、良きアドバイスを宜しくお願いします。
m(_ _)m
鬱病が酷く、会社に行く事が苦痛です！
現在、５１歳で今後、どうやって生活して行けるのか不安です。
傷病給付を活用出来るのか？
失業保険の給付期間はどれ位なのか？
給付が切れた後の生活手段としてハローワークに行くべきか？
悩み事だらけで情けないですが、良きアドバイスを宜しくお願いします。
m(_ _)m
傷病手当金とは、健康保険から支給される給付金のひとつで、病気やケガのため仕事ができなくなった
とき、その間の生活保障をしてくれる制度です。次のような場合に支給されます。
① 病気やケガのため仕事につけないこと。（いわゆる「労務不能」の状態であること）
② 療養のため、4日以上欠勤したこと。
③ 4日目以降、給料を受けていないこと。 （ただし例外あり。後述のＱ1参照）
※ ただし、仕事や通勤が原因の傷病については対象外です。それらは労災保険から給付を受けること
になります。
欠勤4日目以降、お給料のおよそ6割が支給されます。
もう少し詳しく言うと、欠勤1日につき「標準報酬日額」の6割が支給されます。「標準報酬日額」は、3,070円
から32,670円まで40等級あり、一人一人のお給料に応じて決められています。
例えば、月30万円のお給料をもらっている人が、50日間病気で休んだとします。
標準報酬日額は10,000円ですので、傷病手当金は、欠勤1日につき6,000円になります。
6,000円 ×（50日－3日）＝ 282,000円 が支給されます。
※ マイナス3日は、最初の3日間（待期期間）については支給されないためです。
※ なお、最初の3日間は給料が出ていても構いませんので、有給休暇をあてることができます。
傷病給付の期間は、傷病手当金をもらい始めてから1年6ヶ月の範囲で支給されます。
雇用保険は障害者の場合、被保険者期間が２０年以上あり、45歳以上65歳未満なら、３６０日です。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といい、（平成20年8月1日現在）で最大1日7,730円で計算されます。
この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（残業代含む、賞与は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）とされています。
とき、その間の生活保障をしてくれる制度です。次のような場合に支給されます。
① 病気やケガのため仕事につけないこと。（いわゆる「労務不能」の状態であること）
② 療養のため、4日以上欠勤したこと。
③ 4日目以降、給料を受けていないこと。 （ただし例外あり。後述のＱ1参照）
※ ただし、仕事や通勤が原因の傷病については対象外です。それらは労災保険から給付を受けること
になります。
欠勤4日目以降、お給料のおよそ6割が支給されます。
もう少し詳しく言うと、欠勤1日につき「標準報酬日額」の6割が支給されます。「標準報酬日額」は、3,070円
から32,670円まで40等級あり、一人一人のお給料に応じて決められています。
例えば、月30万円のお給料をもらっている人が、50日間病気で休んだとします。
標準報酬日額は10,000円ですので、傷病手当金は、欠勤1日につき6,000円になります。
6,000円 ×（50日－3日）＝ 282,000円 が支給されます。
※ マイナス3日は、最初の3日間（待期期間）については支給されないためです。
※ なお、最初の3日間は給料が出ていても構いませんので、有給休暇をあてることができます。
傷病給付の期間は、傷病手当金をもらい始めてから1年6ヶ月の範囲で支給されます。
雇用保険は障害者の場合、被保険者期間が２０年以上あり、45歳以上65歳未満なら、３６０日です。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といい、（平成20年8月1日現在）で最大1日7,730円で計算されます。
この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（残業代含む、賞与は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）とされています。
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