退職後の健康保険、年金加入、離職票について
厚生年金加入の配偶者がいます。
私が、５月１０日付で自己都合で退職しました（厚生年金加入でした）。
現在離職票待ちです。
年金等の５月分の負担は私になるのでしょうか。
だとすれば、国民健康保険、国民年金に加入するとしたら、失業保険受給までは実質４ヶ月自分で払うと考えるべきですよね。
また、年金、健康保険の切り替えは14日以内ということですが、14日をすぎて手続きとなると処理はどうなるのでしょうか。
離職票は保険、年金の手続きおよびハローワークにももっていかなければいけないようですが、見せるだけで、すぐ返却してくれるのですか。
離職票が届くのがいつか確定できません。
14日以内に間に合うように届いたとしても、ぎりぎりだと、配偶者の扶養に入るとしたら、会社か配偶者に手続きをしてもらう事になるようですが、14日以内にしてもらえるかどうかあやしいです。
扶養に入れたとしても、失業保険の受給がはじまったら、喪失手続きをしてもらわないといけないんですよね。
できれば、ハローワークの職業訓練校に入校したいと考えています。
もったいないと思いますが、とりあえず、国民年金、国民健康保険に加入を考えた方がいいでしょうか。
考えがまとまらなく、中途半端な長い文章ですみません。
厚生年金加入の配偶者がいます。
私が、５月１０日付で自己都合で退職しました（厚生年金加入でした）。
現在離職票待ちです。
年金等の５月分の負担は私になるのでしょうか。
だとすれば、国民健康保険、国民年金に加入するとしたら、失業保険受給までは実質４ヶ月自分で払うと考えるべきですよね。
また、年金、健康保険の切り替えは14日以内ということですが、14日をすぎて手続きとなると処理はどうなるのでしょうか。
離職票は保険、年金の手続きおよびハローワークにももっていかなければいけないようですが、見せるだけで、すぐ返却してくれるのですか。
離職票が届くのがいつか確定できません。
14日以内に間に合うように届いたとしても、ぎりぎりだと、配偶者の扶養に入るとしたら、会社か配偶者に手続きをしてもらう事になるようですが、14日以内にしてもらえるかどうかあやしいです。
扶養に入れたとしても、失業保険の受給がはじまったら、喪失手続きをしてもらわないといけないんですよね。
できれば、ハローワークの職業訓練校に入校したいと考えています。
もったいないと思いますが、とりあえず、国民年金、国民健康保険に加入を考えた方がいいでしょうか。
考えがまとまらなく、中途半端な長い文章ですみません。
今現在病院に通っているとかでなければ、手続きはそう急がなくても大丈夫です。
１４日を過ぎた処理になったとしても、例えば手続きに一ヶ月遅れたとして、前の月の分は未納分として後から請求されることになるので、手続き後にまとめて二ヶ月分払うとか、そういう扱いになります。
離職票はハローワークに提出するとそのまま返却されず、後日行われる失業保険給付説明会の時に雇用保険受給資格者証をもらうことになります。この資格者証をもらうまでは自分が失業状態であることを証明するものが手元になくなってしまうので、順番としては
離職票が届く→市役所で年金・保険手続き→ハローワークで失業給付手続き
がいいと思います。
先にハローワークに離職票を提出してしまった場合は、雇用保険受給資格者証を受け取ってから市役所で手続きすることになります。
失業給付を受けて、なおかつ職業訓練も受ける予定があるのであれば、今は扶養に入らない方が手続き上は楽ですね。
１４日を過ぎた処理になったとしても、例えば手続きに一ヶ月遅れたとして、前の月の分は未納分として後から請求されることになるので、手続き後にまとめて二ヶ月分払うとか、そういう扱いになります。
離職票はハローワークに提出するとそのまま返却されず、後日行われる失業保険給付説明会の時に雇用保険受給資格者証をもらうことになります。この資格者証をもらうまでは自分が失業状態であることを証明するものが手元になくなってしまうので、順番としては
離職票が届く→市役所で年金・保険手続き→ハローワークで失業給付手続き
がいいと思います。
先にハローワークに離職票を提出してしまった場合は、雇用保険受給資格者証を受け取ってから市役所で手続きすることになります。
失業給付を受けて、なおかつ職業訓練も受ける予定があるのであれば、今は扶養に入らない方が手続き上は楽ですね。
景気対策案でベーシックインカムを導入する場合に財源が必要です！
よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です！
年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です！
そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です！何より個人個人の収入が増えます！
そこで財源はどうするかの問題です！
私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています！
ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています！
年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です！
約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です！
財源が94兆円必要になります！
毎月だと7兆7千億円が必要になります！
消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です！
毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか？
消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか？
これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか？
公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます！
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です！
皆さんどうでしょうか？
よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です！
年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です！
そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です！何より個人個人の収入が増えます！
そこで財源はどうするかの問題です！
私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています！
ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています！
年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です！
約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です！
財源が94兆円必要になります！
毎月だと7兆7千億円が必要になります！
消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です！
毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか？
消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか？
これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか？
公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます！
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です！
皆さんどうでしょうか？
ベーシックインカムは
現段階では今すぐ国民の理解を得る事は難しいと思いますが、
将来的には賛成です
支給額は年齢に関係なく全国民に月額５万くらいにとどめて
『ギリギリ足りないから基本的にはほとんどの人が仕事を存続しなければならない程度』が妥当だと思います
(年齢制限を課さない事によって子供が居る家庭は高収入となり、少子化対策にもなるのでは…？)
財源は生活保護や国民年金、失業保険を統合する形なので
それらの生活保障で浮く分と、
財団法人への助成金・補助金をカットした分で確保していくべきだと思います
日本は「働かざる者食うべからず」という概念が強く、
根本的な次元が異なるベーシックインカムは
受け入れられるのにかなりの時間を要すると思われます
しかし、時間をかけてでも実施する価値はあると思います
現代の日本は産業の空洞化や雇用格差問題の煽りで貧困率が高く、
すべての貧困層に「働かざる者食うべからず」はかなり酷ですし
現段階では今すぐ国民の理解を得る事は難しいと思いますが、
将来的には賛成です
支給額は年齢に関係なく全国民に月額５万くらいにとどめて
『ギリギリ足りないから基本的にはほとんどの人が仕事を存続しなければならない程度』が妥当だと思います
(年齢制限を課さない事によって子供が居る家庭は高収入となり、少子化対策にもなるのでは…？)
財源は生活保護や国民年金、失業保険を統合する形なので
それらの生活保障で浮く分と、
財団法人への助成金・補助金をカットした分で確保していくべきだと思います
日本は「働かざる者食うべからず」という概念が強く、
根本的な次元が異なるベーシックインカムは
受け入れられるのにかなりの時間を要すると思われます
しかし、時間をかけてでも実施する価値はあると思います
現代の日本は産業の空洞化や雇用格差問題の煽りで貧困率が高く、
すべての貧困層に「働かざる者食うべからず」はかなり酷ですし
日本の税金が安いと思っている人が沢山居るようですが
一部分的に考えているからであり、
トータルで考えた場合は圧倒的に高いわけですが
その割には福祉などもぜんぜんなわけです。
日本は101位（安い順）===============================
10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑
18 Singapore ..........................27.9 ｜
21 Ireland .................................28.8 ｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 ｜
99 Austria.................................54.5 ｜
99 Sweden................................54.5 ↓
101 Japan.................................55.4 税金が高い国
↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本と高福祉スウェーデンの税負担はほぼ同じ。
江戸時代に年貢が5：5の地域はひどいという認識だった。
4:6でいい領主と褒められ、6:4で食っていけずに農民が死ぬレベル。
現在日本人が払っている全ての税は平均して5:5。
消費税をあげれば死ぬレベルに突入する。
消費税は安い！だからあげる！なんて言葉はまやかしのレベルなんだよ。
=======================================================
記事を引用しただけですけど、日本の国民は他国より安い税金の事だけ説明されて
（たとえば消費税）日本は他国より税金が安いって騙されてますよね。
トータルで見れば日本はとんでもなく税金が高いわけですし
今のままでは穴の空いたバケツに水をドンドン入れているようなもんです。
消費税をあげるのは仕方ないとか言う人が多いですが不思議でなりません。
どう思われますか？
一部分的に考えているからであり、
トータルで考えた場合は圧倒的に高いわけですが
その割には福祉などもぜんぜんなわけです。
日本は101位（安い順）===============================
10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑
18 Singapore ..........................27.9 ｜
21 Ireland .................................28.8 ｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 ｜
99 Austria.................................54.5 ｜
99 Sweden................................54.5 ↓
101 Japan.................................55.4 税金が高い国
↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本と高福祉スウェーデンの税負担はほぼ同じ。
江戸時代に年貢が5：5の地域はひどいという認識だった。
4:6でいい領主と褒められ、6:4で食っていけずに農民が死ぬレベル。
現在日本人が払っている全ての税は平均して5:5。
消費税をあげれば死ぬレベルに突入する。
消費税は安い！だからあげる！なんて言葉はまやかしのレベルなんだよ。
=======================================================
記事を引用しただけですけど、日本の国民は他国より安い税金の事だけ説明されて
（たとえば消費税）日本は他国より税金が安いって騙されてますよね。
トータルで見れば日本はとんでもなく税金が高いわけですし
今のままでは穴の空いたバケツに水をドンドン入れているようなもんです。
消費税をあげるのは仕方ないとか言う人が多いですが不思議でなりません。
どう思われますか？
要は福祉と税金の比率の問題でしょ
年金だって現状のままだったら30代なら貰えない確率が高い
安い掛金でも貰えないならぼったくりと捉えられる
年金が破綻するのは人口減少、年金未納するからとかの言い訳
貰えないのにに払えは無い
税金を70%取られても生活出来るなら問題無いけど
今は税金も払え無い人が居る
年収1億の人と年収300万の人の50%は金額では無く価値が違う
友人のドイツ人は日本の医療はドイツの様に全額払いでは無く税金も安い
けど年金を貰え無いかもだから年金は高額なドイツで掛けて居るだって
年金だって現状のままだったら30代なら貰えない確率が高い
安い掛金でも貰えないならぼったくりと捉えられる
年金が破綻するのは人口減少、年金未納するからとかの言い訳
貰えないのにに払えは無い
税金を70%取られても生活出来るなら問題無いけど
今は税金も払え無い人が居る
年収1億の人と年収300万の人の50%は金額では無く価値が違う
友人のドイツ人は日本の医療はドイツの様に全額払いでは無く税金も安い
けど年金を貰え無いかもだから年金は高額なドイツで掛けて居るだって
国民年金の支払いについてご回答お願いします。
昨年（2008年）に退職し、夫の扶養に入りました。
自己都合退職でしたので雇用保険（失業保険）は給付制限となり、
昨年12/25で制限は終了となりました。
今は雇用保険で収入があることになりますので、扶養からはずれるように
夫の勤務先へ申請し、削除証明書をもらいました。
①健康保険は役場へ申し込みに行けばいいと思いますので、
支払いに行きますが、国民年金に関しては、
自動で請求書が届くのでしょうか？
それとも、自分で社会保険庁へ（雇用保険が給付される間の分を）
支払いに行くのでしょうか？
②また、これは別の話になりますが
学生納付特例で、国民年金の支払いが3か月分未納状態です。
基本額+追納額で約2倍の納付が必要ですが、
将来のためにも支払った方がいいでしょうか？
宜しくお願い致します。
昨年（2008年）に退職し、夫の扶養に入りました。
自己都合退職でしたので雇用保険（失業保険）は給付制限となり、
昨年12/25で制限は終了となりました。
今は雇用保険で収入があることになりますので、扶養からはずれるように
夫の勤務先へ申請し、削除証明書をもらいました。
①健康保険は役場へ申し込みに行けばいいと思いますので、
支払いに行きますが、国民年金に関しては、
自動で請求書が届くのでしょうか？
それとも、自分で社会保険庁へ（雇用保険が給付される間の分を）
支払いに行くのでしょうか？
②また、これは別の話になりますが
学生納付特例で、国民年金の支払いが3か月分未納状態です。
基本額+追納額で約2倍の納付が必要ですが、
将来のためにも支払った方がいいでしょうか？
宜しくお願い致します。
①のご質問については、自動で請求書は届きませんので、国民健康保険とともに役所で加入手続きを行ってください。
②については、学生納付特例期間は、遺族年金や障害年金の受給資格を見る際には納付済期間と同じように扱われますが、老齢基礎年金については、追納しなければ減額されてしまいます。ですから、経済状態が許す限りは、将来のために支払っておいたほうがよいでしょう。
②については、学生納付特例期間は、遺族年金や障害年金の受給資格を見る際には納付済期間と同じように扱われますが、老齢基礎年金については、追納しなければ減額されてしまいます。ですから、経済状態が許す限りは、将来のために支払っておいたほうがよいでしょう。
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