過去の質問を見ても解決できなかったので質問させていただきます。
私の妻は、今年の４月から半年間失業保険をもらっていました。
その合計は 105万円です。
ここで質問ですが、私の会社の就業規則によると
扶養者手当てをもらうための条件は、
「所得税法上で扶養者（配偶者）と認められた場合である。」
と記載されていました。
所得税法上の扶養者（配偶者）の条件とは、配偶者であることはもちろんですが、その他に1/1～12/31までの所得が103万円を超えないことですよね？？
この103万円は 失業保険を含んだものですか？？
それとも失業保険以外の所得のことですか？
私の妻は、今年の４月から半年間失業保険をもらっていました。
その合計は 105万円です。
ここで質問ですが、私の会社の就業規則によると
扶養者手当てをもらうための条件は、
「所得税法上で扶養者（配偶者）と認められた場合である。」
と記載されていました。
所得税法上の扶養者（配偶者）の条件とは、配偶者であることはもちろんですが、その他に1/1～12/31までの所得が103万円を超えないことですよね？？
この103万円は 失業保険を含んだものですか？？
それとも失業保険以外の所得のことですか？
＞この103万円は 失業保険を含んだものですか？？
＞それとも失業保険以外の所得のことですか？
税法上の扶養では失業給付は非課税ですので含みません。
＞「所得税法上で扶養者（配偶者）と認められた場合である。」
失業給付以外に１月～１２月までの年収が１０３万を超えなければ
控除対象配偶者になれますので、
同時に扶養者手当を受けることができますね。
もし、社会保険（健康保険）上の扶養者に扶養者手当が出るという場合は、
失業給付の額を含めることになってしまいます。
失業給付の日額が３６１２円以上なら、受給中は扶養にはなれませんので
もし３６１２円以上を受給していれば
受給中は扶養者手当は支給されないことになってしまいますね。
＞それとも失業保険以外の所得のことですか？
税法上の扶養では失業給付は非課税ですので含みません。
＞「所得税法上で扶養者（配偶者）と認められた場合である。」
失業給付以外に１月～１２月までの年収が１０３万を超えなければ
控除対象配偶者になれますので、
同時に扶養者手当を受けることができますね。
もし、社会保険（健康保険）上の扶養者に扶養者手当が出るという場合は、
失業給付の額を含めることになってしまいます。
失業給付の日額が３６１２円以上なら、受給中は扶養にはなれませんので
もし３６１２円以上を受給していれば
受給中は扶養者手当は支給されないことになってしまいますね。
結婚後初めての年末調整について。
今年6月に結婚して、今まで勤めていた会社（社保・雇用有）を退職しました。
7月～9月は主人の扶養に入れてもらいましたが、10月からは抜けて、今は失業保険受給中です（国保・国年に切り替えました）
生命保険は結婚前から加入しているものが１つあります。結婚後も自分の口座からの引き落としです。
自分の源泉徴収票には約
・支払い金額９５万
・源泉徴収税額１万
・社会保険料等１２万
と記されてます。
ちなみに給与所得控除後の金額、にはなにも記されていません。
主人が会社から渡された１枚の年末調整の用紙
【平成23年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書】
には私は何か記入する箇所があるのでしょうか？
用紙右側の【給与所得者の配偶者特別控除申告書】の欄に自分の源泉徴収を見ながら金額を当てはめて計算しました。
控除額は０になるのですが記入すべきでしょうか。
それとも、主人の年末調整には何も記入せず、自分の分は来年確定申告で全てしたほうが良いのでしょうか（ちなみに国保・国年のチケットはまだ送られてきていませんので払っていません）
宜しくお願い致します。
今年6月に結婚して、今まで勤めていた会社（社保・雇用有）を退職しました。
7月～9月は主人の扶養に入れてもらいましたが、10月からは抜けて、今は失業保険受給中です（国保・国年に切り替えました）
生命保険は結婚前から加入しているものが１つあります。結婚後も自分の口座からの引き落としです。
自分の源泉徴収票には約
・支払い金額９５万
・源泉徴収税額１万
・社会保険料等１２万
と記されてます。
ちなみに給与所得控除後の金額、にはなにも記されていません。
主人が会社から渡された１枚の年末調整の用紙
【平成23年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書】
には私は何か記入する箇所があるのでしょうか？
用紙右側の【給与所得者の配偶者特別控除申告書】の欄に自分の源泉徴収を見ながら金額を当てはめて計算しました。
控除額は０になるのですが記入すべきでしょうか。
それとも、主人の年末調整には何も記入せず、自分の分は来年確定申告で全てしたほうが良いのでしょうか（ちなみに国保・国年のチケットはまだ送られてきていませんので払っていません）
宜しくお願い致します。
まずあなたの今年の収入は6月までのお給料と失業保険ということでよろしいですか？
失業保険は所得税のかかるものではないので今年のあなたの収入は95万円です。収入が103万円以下なのであなた自身が確定申告すると源泉徴収分の1万円が還付されます。申告の義務はないので絶対ではないですが、した方が還付金が発生するのでした方がいいでしょう。
次に旦那さんの申告ですが、結論から言うと旦那さんは配偶者控除を受けることができます。収入と所得は別物で、収入95万から控除65万を引いた金額30万があなたの所得になります。本来あなたが年末までお勤めであればこの金額が源泉徴収票の給与所得控除後の金額に記載されます。この金額が38万円以下ですので配偶者特別控除ではなく配偶者控除を受けれます。なので旦那さんの用紙に記入をお忘れなく。
おそらく当てはめた金額が所得ではなく収入金額95万だったので控除額を0円だと思われたのでしょう。
失業保険は所得税のかかるものではないので今年のあなたの収入は95万円です。収入が103万円以下なのであなた自身が確定申告すると源泉徴収分の1万円が還付されます。申告の義務はないので絶対ではないですが、した方が還付金が発生するのでした方がいいでしょう。
次に旦那さんの申告ですが、結論から言うと旦那さんは配偶者控除を受けることができます。収入と所得は別物で、収入95万から控除65万を引いた金額30万があなたの所得になります。本来あなたが年末までお勤めであればこの金額が源泉徴収票の給与所得控除後の金額に記載されます。この金額が38万円以下ですので配偶者特別控除ではなく配偶者控除を受けれます。なので旦那さんの用紙に記入をお忘れなく。
おそらく当てはめた金額が所得ではなく収入金額95万だったので控除額を0円だと思われたのでしょう。
失業保険受給中のアルバイトについて
先日説明会を受けてきました
受給中であっても1日4時間以内、週20時間以内であればきちんと申告すれば問題ないとのことでした
そこでお聞きしたいのです
が、例えば受給金額が1日5000円、アルバイトが週に3日の10時間で時給が900円だった場合、受給金額は満額受給できるのでしょうか？
どなたかおわかりの方お教え頂きたくよろしくお願い致します
先日説明会を受けてきました
受給中であっても1日4時間以内、週20時間以内であればきちんと申告すれば問題ないとのことでした
そこでお聞きしたいのです
が、例えば受給金額が1日5000円、アルバイトが週に3日の10時間で時給が900円だった場合、受給金額は満額受給できるのでしょうか？
どなたかおわかりの方お教え頂きたくよろしくお願い致します
計算式を貼っておきますからあなたの賃金日額などを入れて計算してみてください。
［ （バイト賃金－１２８９円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のことです。
(A)上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されません。
(B)バイト賃金から控除１２８９円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給されます。
［ （バイト賃金－１２８９円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のことです。
(A)上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されません。
(B)バイト賃金から控除１２８９円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給されます。
失業保険について教えてください。A会社を会社都合で退職（雇用保険加入期間9ヶ月）。
離職票をハローワークに一度も出さずB社に入社し3ヶ月で自己都合退職。この場合、失業保険はA社の離職票でもらえますか？
離職票をハローワークに一度も出さずB社に入社し3ヶ月で自己都合退職。この場合、失業保険はA社の離職票でもらえますか？
Ｂ社で雇用保険加入という条件で回答します。
Ｂ社とＡ社の２社の離職票が必要で、退職理由はＢ社のものが適用になります。
それで、基本手当日額の計算はＢ社３ヶ月とＡ社３ヶ月の６ヶ月の総支給額（賞与除く）が対象になります。
通算で１２ヶ月ですから１１日以下しか出勤日（給料の計算基礎になる日）の月がなければ、自己都合退職ではギリギリ期間がありますが、雇用保険被保険者期間がきっちり１２ヶ月以上ないと資格が発生しませんから注意して下さい
Ｂ社とＡ社の２社の離職票が必要で、退職理由はＢ社のものが適用になります。
それで、基本手当日額の計算はＢ社３ヶ月とＡ社３ヶ月の６ヶ月の総支給額（賞与除く）が対象になります。
通算で１２ヶ月ですから１１日以下しか出勤日（給料の計算基礎になる日）の月がなければ、自己都合退職ではギリギリ期間がありますが、雇用保険被保険者期間がきっちり１２ヶ月以上ないと資格が発生しませんから注意して下さい
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