失業保険のことで質問です。
会社の労働時間が長すぎて体調を崩し、（現在 良好）
その後も改善されず体調を崩したことさえ演技だと言われた為退職しようと決めたのですが、
私の場合 会社都合で退職できるでしょうか？
雇用保険加入７ヶ月
会社に入社しアルバイトを半年した後、契約社員を半年行い
社員を断り 退職の意思を伝えました。
先月退職の意思を伝え 今月有給を消化し退職する予定です。
退職願いは書いていません。
残業時間が毎月平均８０時間 （本当はもっと働いているのですが証明できず）
休日は不定期 （前日に明日休みと言われる）
出勤時間は朝７時から朝１２時のうち前日決定 終了時間は未定。
過去半年間 毎月一回休日出勤
月休日 ８日または９日 夏期休暇 年末年始休暇 なし。
子供がおり 早期に次の仕事に転職したいのですが
もし決まらなかったことを考えるとなんとか会社都合で失業保険を頂きたいのが本音です。
ご解答 アドバイス お願いいたします。
会社の労働時間が長すぎて体調を崩し、（現在 良好）
その後も改善されず体調を崩したことさえ演技だと言われた為退職しようと決めたのですが、
私の場合 会社都合で退職できるでしょうか？
雇用保険加入７ヶ月
会社に入社しアルバイトを半年した後、契約社員を半年行い
社員を断り 退職の意思を伝えました。
先月退職の意思を伝え 今月有給を消化し退職する予定です。
退職願いは書いていません。
残業時間が毎月平均８０時間 （本当はもっと働いているのですが証明できず）
休日は不定期 （前日に明日休みと言われる）
出勤時間は朝７時から朝１２時のうち前日決定 終了時間は未定。
過去半年間 毎月一回休日出勤
月休日 ８日または９日 夏期休暇 年末年始休暇 なし。
子供がおり 早期に次の仕事に転職したいのですが
もし決まらなかったことを考えるとなんとか会社都合で失業保険を頂きたいのが本音です。
ご解答 アドバイス お願いいたします。
特定受給資格者の範囲に
「離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者」
とあります、あなたはの残業８０時間はこれに該当しますので、
あなたは特定受給資格者となり、離職前６ヶ月の被保険者期間で受給資格があり、
給付制限を受けることなく基本手当てを受けられます、
念のため、離職票提出のとき，離職理由について詳しく職安に話してください
「離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者」
とあります、あなたはの残業８０時間はこれに該当しますので、
あなたは特定受給資格者となり、離職前６ヶ月の被保険者期間で受給資格があり、
給付制限を受けることなく基本手当てを受けられます、
念のため、離職票提出のとき，離職理由について詳しく職安に話してください
派遣会社をリストラされそうです。解雇予告手当について教えてください。
今現在とある派遣会社にいわゆる常用型として勤務してます。
正社員として雇用期間等の設定も無く３年程現在の派遣先（請負契約）に勤めておりますが
今月初め派遣元より１２月末にて派遣先の業務縮小により請負契約の打ち切りの通知を受けました。
不況下の中、次の勤務地を斡旋できるかは努力するが今現在確約出来ない。
その場合は年末にて解雇せざるをえない、ある程度の覚悟をして欲しい、と説明を受けました。
面談では次の勤務地が見つかり次第速やかに連絡するが、そうでない場合退職の手続きに移ると宣告されました。
会社からは最大限雇用に努力するので１２月の２０日過ぎまでは回答を待って欲しいと言われました。
出来れば派遣会社で継続雇用を希望しますが最悪の事態も想定しています。
失業保険は勿論ですが解雇予告手当についてはどう考えるべきでしょうか？
１１月２日の契約打ち切りの面談を解雇通告とされるのでしょうか？
それとも年末の２０日に「次の職場を斡旋できなかった」と言われるのが正式な通告でしょうか？
解雇予告手当についてはまだ正式に解雇と決まっておらず、人事担当の心象を害す恐れがある為会社には聞けません。
しかし、もし解雇となれば当面の生活費として請求できるのであればしたいと思っています。
自分自身ネットで調べてみましたが明確な答えが得られません。
知識をお持ちの方アドバイスをお願いします。
今現在とある派遣会社にいわゆる常用型として勤務してます。
正社員として雇用期間等の設定も無く３年程現在の派遣先（請負契約）に勤めておりますが
今月初め派遣元より１２月末にて派遣先の業務縮小により請負契約の打ち切りの通知を受けました。
不況下の中、次の勤務地を斡旋できるかは努力するが今現在確約出来ない。
その場合は年末にて解雇せざるをえない、ある程度の覚悟をして欲しい、と説明を受けました。
面談では次の勤務地が見つかり次第速やかに連絡するが、そうでない場合退職の手続きに移ると宣告されました。
会社からは最大限雇用に努力するので１２月の２０日過ぎまでは回答を待って欲しいと言われました。
出来れば派遣会社で継続雇用を希望しますが最悪の事態も想定しています。
失業保険は勿論ですが解雇予告手当についてはどう考えるべきでしょうか？
１１月２日の契約打ち切りの面談を解雇通告とされるのでしょうか？
それとも年末の２０日に「次の職場を斡旋できなかった」と言われるのが正式な通告でしょうか？
解雇予告手当についてはまだ正式に解雇と決まっておらず、人事担当の心象を害す恐れがある為会社には聞けません。
しかし、もし解雇となれば当面の生活費として請求できるのであればしたいと思っています。
自分自身ネットで調べてみましたが明確な答えが得られません。
知識をお持ちの方アドバイスをお願いします。
明確な解雇日を通告されない限り「解雇通告」とはなりません。
そこら辺は恐らく会社側も理解しているでしょうから安心なさって結構だと思いますよ。
もし、次の職場が決まらなかった場合はその時点で即時解雇となるでしょうから「解雇予告手当支払通知書」を渡されるはずです。
仮に渡されなかった場合は請求すると良いでしょう。
どちらにせよ、あまり心配しなくても大丈夫です。
そこら辺は恐らく会社側も理解しているでしょうから安心なさって結構だと思いますよ。
もし、次の職場が決まらなかった場合はその時点で即時解雇となるでしょうから「解雇予告手当支払通知書」を渡されるはずです。
仮に渡されなかった場合は請求すると良いでしょう。
どちらにせよ、あまり心配しなくても大丈夫です。
34歳女性、転職活動中ですが、どうしたらいいかわかりません。。。
34歳、女性です。
同じ職場の男性と結婚したため、11年勤めた会社を2月に退職しました。
1月下旬より就職活動中です。
書類は通り、面接までは行くのですがダメです。役員面接までいった会社もあります。
その際に、子供を産む予定は？と聞かれることが多いです。
子供はしばらくは産む予定はありません。
何かしら自分に良くないところがあるからダメなのでしょうが、
親や、周りには、結婚しばかりで、年齢的に、就職してすぐに、
子供を産んで、産休、育休と休まれては困るから、、、って考える会社が多くて
面接や役員面接までいっても、他の応募者にに比べると不利になり、
不採用になるのではないかと言われます。
ハローワークの人には、子供のことは聞かれるのは仕方ないといわれ、
某職業相談所のコーディネーターには、
しばらく産む予定はない、子供ができても近くに親がいて協力してもらえるから
仕事はできると答えれば大丈夫、もうしばらく我慢して活動してみて、と言われました。
やみくもに就職活動をするよりは、失業保険をもらいながら
転職に有利な資格をとるのはどうかと知り合いにアドバイスされましたが
今から何かを勉強して資格をとってから転職活動をするとしても35歳を超えてしまい
ほとんどの企業が35歳以下の求人を出してる中、どんどん狭き門になってしまうと思うし、
転職は資格じゃなく、今までのキャリアがものをいうから、、、とコーディネーターの方に
言われました。
この先どのように活動していけばいいかわかりません。
34歳、女性です。
同じ職場の男性と結婚したため、11年勤めた会社を2月に退職しました。
1月下旬より就職活動中です。
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その際に、子供を産む予定は？と聞かれることが多いです。
子供はしばらくは産む予定はありません。
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親や、周りには、結婚しばかりで、年齢的に、就職してすぐに、
子供を産んで、産休、育休と休まれては困るから、、、って考える会社が多くて
面接や役員面接までいっても、他の応募者にに比べると不利になり、
不採用になるのではないかと言われます。
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某職業相談所のコーディネーターには、
しばらく産む予定はない、子供ができても近くに親がいて協力してもらえるから
仕事はできると答えれば大丈夫、もうしばらく我慢して活動してみて、と言われました。
やみくもに就職活動をするよりは、失業保険をもらいながら
転職に有利な資格をとるのはどうかと知り合いにアドバイスされましたが
今から何かを勉強して資格をとってから転職活動をするとしても35歳を超えてしまい
ほとんどの企業が35歳以下の求人を出してる中、どんどん狭き門になってしまうと思うし、
転職は資格じゃなく、今までのキャリアがものをいうから、、、とコーディネーターの方に
言われました。
この先どのように活動していけばいいかわかりません。
アルバイトやパートじゃダメなんでしょうか？ とりあえず 雇用保険の お金をもらって。。
その後はアルバイトでも しながら ゆっくり 主婦の仕事をしながら 探せばいいのではと 思います♫
旦那様がいるんだから。。少し頼りにしたら いかがでしょうか？ 34歳も３５歳も 36歳も さほど変わらないですよ。。
３５歳まで。。て 書かれてても。。36歳でもいいですか？て言えば ほとんど面接はしてくれますが。。
30代より 20代のが有利は有利ですよ・・まして 既婚者で新婚て条件なら 半分は諦めて ゆっくり探せばいいのかな？
て 思います―☆ 34歳でも取る会社は 36歳でも取ります。
34歳の資格がない人よりは 37歳の資格がある方のが 企業はとると思います。
年齢より私は 資格だと思いますよ♫ みんなが取れないような資格がある子は 本当に強いです。
その後はアルバイトでも しながら ゆっくり 主婦の仕事をしながら 探せばいいのではと 思います♫
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て 思います―☆ 34歳でも取る会社は 36歳でも取ります。
34歳の資格がない人よりは 37歳の資格がある方のが 企業はとると思います。
年齢より私は 資格だと思いますよ♫ みんなが取れないような資格がある子は 本当に強いです。
失業保険受給延長申請が可能になるまでの30日間の健康保険について
こんにちは。
出産のため退職しました。
失業保険は受給期間の延長申請をします。健康保険は主人の扶養になる予定です。（併せて国民年金３号になります）
健康保険の扶養申請をするには、失業保険の受給期間の延長申請をしてからでないとできません。
しかし、失業保険の受給期間の延長申請はすぐにはできないようなのです。
ハローワークの書類には、退職後30日が経過してからでないとできないと延長申請はできないと書いてあるのです。
では、受給期間の延長申請をするまでの30日間の健康保険ってどうしたらよいのでしょうか？
皆さん、どうされているのでしょうか？
現在、絶対安静を命ぜられている身なので、１ヶ月間保険証がない状態は不安です。
延長申請するまでの約１カ月は国民健康保険または任意継続保険に加入すればよいのでしょうか？
そうなると、年金も国民年金保険に同時に加入手続きをすることになるのでしょうか？
お詳しい方や経験された方、お忙しい中恐れ入ります。
ご回答宜しくお願いいたします。
こんにちは。
出産のため退職しました。
失業保険は受給期間の延長申請をします。健康保険は主人の扶養になる予定です。（併せて国民年金３号になります）
健康保険の扶養申請をするには、失業保険の受給期間の延長申請をしてからでないとできません。
しかし、失業保険の受給期間の延長申請はすぐにはできないようなのです。
ハローワークの書類には、退職後30日が経過してからでないとできないと延長申請はできないと書いてあるのです。
では、受給期間の延長申請をするまでの30日間の健康保険ってどうしたらよいのでしょうか？
皆さん、どうされているのでしょうか？
現在、絶対安静を命ぜられている身なので、１ヶ月間保険証がない状態は不安です。
延長申請するまでの約１カ月は国民健康保険または任意継続保険に加入すればよいのでしょうか？
そうなると、年金も国民年金保険に同時に加入手続きをすることになるのでしょうか？
お詳しい方や経験された方、お忙しい中恐れ入ります。
ご回答宜しくお願いいたします。
妊娠中であれば既に働けない状態から1か月たっていると言うことです。本人がいけない場合は代理でかまいません。離職票を持って一度相談に行ってもらって下さい。
退職と離職票の関係？
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
「退職」とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を解除することをいいます。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
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