出産手当金と失業保険について。
現在派遣にて仕事をしていますが、出産のため今月末で退職し来月末に出産します。
健保組合に確認したところ、退職であっても出産一時金や手当金は受給できるとの事でした。勤続年数は約１年半です。
また、退職後は主人の扶養に入るつもりでした(私が現在収入があるため扶養手当てなどは受けれないにせよ保険はすぐに扶養として加入できると確認)。
ですが、主人は会社の方から扶養に入らず失業保険を受け取る人が多いと勧められたそうです(一旦扶養に入り、失業保険の給付を受けれるようになったら国保に加入する)。
質問は、手当金を受け取った上で失業保険の申請をすることができるのか、またもし可能ならどの時期にどのように手続きをしたらよいのか、という事です。
調べてはいるもののよくわからないので、どなたかお詳しい方いらっしゃいましたら教えて頂けませんでしょうか？
現在派遣にて仕事をしていますが、出産のため今月末で退職し来月末に出産します。
健保組合に確認したところ、退職であっても出産一時金や手当金は受給できるとの事でした。勤続年数は約１年半です。
また、退職後は主人の扶養に入るつもりでした(私が現在収入があるため扶養手当てなどは受けれないにせよ保険はすぐに扶養として加入できると確認)。
ですが、主人は会社の方から扶養に入らず失業保険を受け取る人が多いと勧められたそうです(一旦扶養に入り、失業保険の給付を受けれるようになったら国保に加入する)。
質問は、手当金を受け取った上で失業保険の申請をすることができるのか、またもし可能ならどの時期にどのように手続きをしたらよいのか、という事です。
調べてはいるもののよくわからないので、どなたかお詳しい方いらっしゃいましたら教えて頂けませんでしょうか？
失業保険は、働ける状態にある場合しか受給できません。
ですので出産前後は働ける状態にはありませんので対象外と
なります。
産後数ヶ月後に働ける様な状態になったら失業保険の申請を
すればよいでしょう。失業保険の有効期限は１年間です。
尚、１年間というのは、１年以内に申請すれば満額貰えると
いう訳ではなく、例えば３ヶ月失業を貰える権利があっても、
１１月に申請すれば２ヶ月分しか貰えないという意味です。
また、子供を預けて失業の申請をするという手は今は
使いにくいです。理由は今、月に２回は就職に応募しなければ
失業保険は貰えないからです。それに認定日にハローワークに
行かなければならないので月に最低３回、面接が入ればさらに
赤ちゃんを預けなくてはならないからです。親御さんが同居
もしくは近所に住んでいれば可能かもしれませんが。
ですので出産前後は働ける状態にはありませんので対象外と
なります。
産後数ヶ月後に働ける様な状態になったら失業保険の申請を
すればよいでしょう。失業保険の有効期限は１年間です。
尚、１年間というのは、１年以内に申請すれば満額貰えると
いう訳ではなく、例えば３ヶ月失業を貰える権利があっても、
１１月に申請すれば２ヶ月分しか貰えないという意味です。
また、子供を預けて失業の申請をするという手は今は
使いにくいです。理由は今、月に２回は就職に応募しなければ
失業保険は貰えないからです。それに認定日にハローワークに
行かなければならないので月に最低３回、面接が入ればさらに
赤ちゃんを預けなくてはならないからです。親御さんが同居
もしくは近所に住んでいれば可能かもしれませんが。
失業保険と扶養と収入について。
現在、失業保険を受給しています。今月中に受給が終了するのですが、下記状況で旦那の会社に扶養申請が出来るのでしょうか？
①去年の末日で会社都合により退職。12月分給料が1月に入金(これは今年の収入ですか？) 約180,000円
②1月～8月失業保険受給。 受給金額 総額 約700,000円
③バイト。 8月までの収入総額 約370,000円
④9月～12月 収入見込み総額 約350,000円
いろいろ調べていたら、所得税法と健康保険法があるようで、よく分からない分余計にどうすれば良いのか分かりません。
お伺いしたい点は6点です。
(1)扶養の申請をすることは出来るか？(会社次第なら申請してみます)
(2)所得税法は大丈夫だと思っているが本当に大丈夫か？
(3)健康保険法はアウトだと思っているが、アウトなのか？
(4)今後、見込み収入分働いても大丈夫か？(シフトは増やすことも減らすことも可能)
(5)確定申告は申告いらないとのことですが、(3)でアウトの場合どこかに申告するのですか？
(6)この状況の場合は、どうすることが利口なのでしょう？
検討違いの質問だったらすみません。
また、他にアドバイスいただける事があったらお願いします。
よろしくお願いします。
現在、失業保険を受給しています。今月中に受給が終了するのですが、下記状況で旦那の会社に扶養申請が出来るのでしょうか？
①去年の末日で会社都合により退職。12月分給料が1月に入金(これは今年の収入ですか？) 約180,000円
②1月～8月失業保険受給。 受給金額 総額 約700,000円
③バイト。 8月までの収入総額 約370,000円
④9月～12月 収入見込み総額 約350,000円
いろいろ調べていたら、所得税法と健康保険法があるようで、よく分からない分余計にどうすれば良いのか分かりません。
お伺いしたい点は6点です。
(1)扶養の申請をすることは出来るか？(会社次第なら申請してみます)
(2)所得税法は大丈夫だと思っているが本当に大丈夫か？
(3)健康保険法はアウトだと思っているが、アウトなのか？
(4)今後、見込み収入分働いても大丈夫か？(シフトは増やすことも減らすことも可能)
(5)確定申告は申告いらないとのことですが、(3)でアウトの場合どこかに申告するのですか？
(6)この状況の場合は、どうすることが利口なのでしょう？
検討違いの質問だったらすみません。
また、他にアドバイスいただける事があったらお願いします。
よろしくお願いします。
(1)扶養の申請をすることは出来るか？(会社次第なら申請してみます)
(3)健康保険法はアウトだと思っているが、アウトなのか？
(4)今後、見込み収入分働いても大丈夫か？(シフトは増やすことも減らすことも可能)
社保の扶養は扶養者の会社次第です。社保、年金の扶養の規定をご主人に聞いてみて下さい。収入の見込額が微妙な気がしますので、扶養のは員以内で働きたいならシフトを考えてみるのはいかがでしょう。
(2)所得税法は大丈夫だと思っているが本当に大丈夫か？
(5)確定申告は申告いらないとのことですが、(3)でアウトの場合どこかに申告するのですか？
１２月３１日の時点でどこか１カ所に勤務していて年末調整をしてもらえるなら確定申告はいりません。してもらえない状況であれば自分で確定申告をします。（３）とがどうこうとは関係ありません。
税金上は失業手当は非課税なので今年は大丈夫でしょう。
(6)この状況の場合は、どうすることが利口なのでしょう？
まずはご主人に会社で扶養の規定をきちんと聞いて、（社保等と手当について）今後どのように働くかをよく考えることです。
(3)健康保険法はアウトだと思っているが、アウトなのか？
(4)今後、見込み収入分働いても大丈夫か？(シフトは増やすことも減らすことも可能)
社保の扶養は扶養者の会社次第です。社保、年金の扶養の規定をご主人に聞いてみて下さい。収入の見込額が微妙な気がしますので、扶養のは員以内で働きたいならシフトを考えてみるのはいかがでしょう。
(2)所得税法は大丈夫だと思っているが本当に大丈夫か？
(5)確定申告は申告いらないとのことですが、(3)でアウトの場合どこかに申告するのですか？
１２月３１日の時点でどこか１カ所に勤務していて年末調整をしてもらえるなら確定申告はいりません。してもらえない状況であれば自分で確定申告をします。（３）とがどうこうとは関係ありません。
税金上は失業手当は非課税なので今年は大丈夫でしょう。
(6)この状況の場合は、どうすることが利口なのでしょう？
まずはご主人に会社で扶養の規定をきちんと聞いて、（社保等と手当について）今後どのように働くかをよく考えることです。
国民健康保険未払い期間が長いのですが、保険証がどうしても必要になりました。どうするのが一番よいのでしょうか？
昨年８月に勤めていた会社を退職し、失業保険もらいながら現在は職業訓練校に通っています。
前会社を退職してから再就職した際に健康保険には加入しようと思い、現在は国民健康保険には加入していないのですが、最近妊娠が発覚しました。
まだ結婚はしていません。
妊娠検査薬での判断なので、確定ではないのできちんと病院で検診を受けたいのですが、保険証が無いので受診できません。
彼氏とは結婚し、ゆくゆくは彼氏の社会保険の扶養に入れてもらうつもりです。
ですが、すぐに彼氏の扶養に入るわけにもいかず、父にはまだ相談していない為父の扶養に入るわけにもいかない状態です。
この場合、未払い分の保険料を払い自分で国民健康保険に加入するしかないのでしょうか？
また、国民健康保険に加入した際、保険料は滞納分は一括で請求が来るのでしょうか？
どうか教えてください。
昨年８月に勤めていた会社を退職し、失業保険もらいながら現在は職業訓練校に通っています。
前会社を退職してから再就職した際に健康保険には加入しようと思い、現在は国民健康保険には加入していないのですが、最近妊娠が発覚しました。
まだ結婚はしていません。
妊娠検査薬での判断なので、確定ではないのできちんと病院で検診を受けたいのですが、保険証が無いので受診できません。
彼氏とは結婚し、ゆくゆくは彼氏の社会保険の扶養に入れてもらうつもりです。
ですが、すぐに彼氏の扶養に入るわけにもいかず、父にはまだ相談していない為父の扶養に入るわけにもいかない状態です。
この場合、未払い分の保険料を払い自分で国民健康保険に加入するしかないのでしょうか？
また、国民健康保険に加入した際、保険料は滞納分は一括で請求が来るのでしょうか？
どうか教えてください。
出産一時金が滞納があると出ません。
ですので現実には１００％自己負担ではないです。
内縁関係の定義は難しいですよ。
彼氏彼女では到底無理な話です。
何十年間も事実婚状態が継続していてそれを裁判所が認めないと無理です。
ですので現実には１００％自己負担ではないです。
内縁関係の定義は難しいですよ。
彼氏彼女では到底無理な話です。
何十年間も事実婚状態が継続していてそれを裁判所が認めないと無理です。
失業保険について教えて下さい。
支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
と言うのは、体調が優れず退職を考えているのですが、休みを増やしたり、体調が悪いときは休んでも良いので後４ヶ月働いて欲しいと言われているのです。
休みを増やした場合、おそらく10万程度の賃金となってしまいます。現在は15万程度です。
就職期間3年半、39歳です。
失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
よろしくお願い致します。
支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
と言うのは、体調が優れず退職を考えているのですが、休みを増やしたり、体調が悪いときは休んでも良いので後４ヶ月働いて欲しいと言われているのです。
休みを増やした場合、おそらく10万程度の賃金となってしまいます。現在は15万程度です。
就職期間3年半、39歳です。
失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
よろしくお願い致します。
★支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
☆失業給付の｢基本手当｣は、原則として離職日の直前６ヶ月に支払われた賃金の１日当たりの金額の約４５％～８０％です。
★体調が優れず退職を考えているのですが…
☆この理由で離職した場合は、｢自己都合退職｣かもしれません。
病状によっては、｢傷病手当｣に該当することも考えられます。
★失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
☆｢所定給付日数｣は、９０日です。
↓会社都合退職の場合
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３５歳以上４５歳未満｣に該当します。
一定条件を満たすと｢個別延長給付｣があり
加えて６０日の延長給付もあります。
↓自己都合退職の場合(３ヶ月の給付制限があります)
○雇用保険加入期間｢１０年未満｣
年齢｢６５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
【補足】への回答です。
★早退や休みを貰う事もありますが、普段は働けるので傷病手当の対象にはなりませんでしょうか？
☆｢傷病手当｣は、病気やけがで職業に就くこと(求職活動)が出来ない状態の日が１５日以上の人が対象ですので、働ける状態であれば｢基本手当｣(求職活動の実績が必要)の受給となります。
★雇用期間が切れ、退職した場合は会社の都合になると考えて大丈夫でしょうか？
☆この質問の場合は判断が難しいです(判断は職安で)。下記の両方が該当する為。
○｢一般の離職者｣(自己都合退職･給付制限有)について。
｢雇用契約期間の満了｣で、会社が｢雇用契約の更新｣を拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)の可能性があります。
その反面↓(下記の通り)
○｢特定理由離職者｣(給付制限なし･｢個別延長給付｣の場合も有)の範囲の中に、
｢体力の不足、心身の障害、疾病、負傷｣と｢視力･聴力･触覚の減退｣により離職した場合が含まれています。
■離職後の｢職業相談窓口｣について
一般(健常者)の｢職業相談窓口｣の他に、障害(手帳所持)者･障害者手帳はないが、援助が必要な人･外国人が利用する｢職業相談窓口(専門援助)｣もあります。
｢雇用保険の失業給付｣の手続きに行ったら、職安の受付で｢持病があり、援助が必要(必要な場合)｣と申し出てください。
｢職業相談窓口(専門援助)｣を利用する場合は、
｢主治医の意見書｣(就労の可能性についての診断書)の提出を求められる可能性があります。
参考にしてください。そして、おだいじに。
☆失業給付の｢基本手当｣は、原則として離職日の直前６ヶ月に支払われた賃金の１日当たりの金額の約４５％～８０％です。
★体調が優れず退職を考えているのですが…
☆この理由で離職した場合は、｢自己都合退職｣かもしれません。
病状によっては、｢傷病手当｣に該当することも考えられます。
★失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
☆｢所定給付日数｣は、９０日です。
↓会社都合退職の場合
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３５歳以上４５歳未満｣に該当します。
一定条件を満たすと｢個別延長給付｣があり
加えて６０日の延長給付もあります。
↓自己都合退職の場合(３ヶ月の給付制限があります)
○雇用保険加入期間｢１０年未満｣
年齢｢６５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
【補足】への回答です。
★早退や休みを貰う事もありますが、普段は働けるので傷病手当の対象にはなりませんでしょうか？
☆｢傷病手当｣は、病気やけがで職業に就くこと(求職活動)が出来ない状態の日が１５日以上の人が対象ですので、働ける状態であれば｢基本手当｣(求職活動の実績が必要)の受給となります。
★雇用期間が切れ、退職した場合は会社の都合になると考えて大丈夫でしょうか？
☆この質問の場合は判断が難しいです(判断は職安で)。下記の両方が該当する為。
○｢一般の離職者｣(自己都合退職･給付制限有)について。
｢雇用契約期間の満了｣で、会社が｢雇用契約の更新｣を拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)の可能性があります。
その反面↓(下記の通り)
○｢特定理由離職者｣(給付制限なし･｢個別延長給付｣の場合も有)の範囲の中に、
｢体力の不足、心身の障害、疾病、負傷｣と｢視力･聴力･触覚の減退｣により離職した場合が含まれています。
■離職後の｢職業相談窓口｣について
一般(健常者)の｢職業相談窓口｣の他に、障害(手帳所持)者･障害者手帳はないが、援助が必要な人･外国人が利用する｢職業相談窓口(専門援助)｣もあります。
｢雇用保険の失業給付｣の手続きに行ったら、職安の受付で｢持病があり、援助が必要(必要な場合)｣と申し出てください。
｢職業相談窓口(専門援助)｣を利用する場合は、
｢主治医の意見書｣(就労の可能性についての診断書)の提出を求められる可能性があります。
参考にしてください。そして、おだいじに。
パートです。年金受給と失業保険受給の仕組みが良くわかりません。どうか教えてください。
年金は６５歳から失業保険給付、両方とも満額受給できると聞いております。６５歳直前（１０日程）に自主退職の予定です。
理由は６５歳誕生日（３月３０日）を迎えた年度末（３月３１日）を以って契約更新終了となります。６５歳未満と６５歳以上では
失業給付条件が私の場合かなり違うため６５歳誕生日の直前に退職と考えています。その場合、公的年金機関にはハローワーク手続き中であることを届けなければならないのでしょうか？。４月には６５歳ですし、年金給付は求職手続きした翌月より年金停止なるということですが翌月は６５歳ですから停止にならない訳ですし、どう考えれば良いのか困っています。退職理由は契約更停止ではなく自主退職という形になると思います。いろいろ調べましたが具体的にわからずにいます。
年金は６５歳から失業保険給付、両方とも満額受給できると聞いております。６５歳直前（１０日程）に自主退職の予定です。
理由は６５歳誕生日（３月３０日）を迎えた年度末（３月３１日）を以って契約更新終了となります。６５歳未満と６５歳以上では
失業給付条件が私の場合かなり違うため６５歳誕生日の直前に退職と考えています。その場合、公的年金機関にはハローワーク手続き中であることを届けなければならないのでしょうか？。４月には６５歳ですし、年金給付は求職手続きした翌月より年金停止なるということですが翌月は６５歳ですから停止にならない訳ですし、どう考えれば良いのか困っています。退職理由は契約更停止ではなく自主退職という形になると思います。いろいろ調べましたが具体的にわからずにいます。
３月中にハローワークに行かれるのなら、様式５８３号「・・・年金受給権者支給停止事由該当届」を年金事務所に提出された方が良いと思います。 手続の翌月より、となっていますが、システム上、手続の月も止まったりするようです。 後日きちんと払われますが。
このあたりは、ハローワークの指示に従ってください。
６４歳と６５歳で給付日数に差があると思います。 ただ、６５歳は「一時金」で一度に全部もらえます。 ６４歳は実際に仕事をさがし、４週間ごとに失業の認定を受けることになります。
また、６５歳到達は誕生日の前日であることとか、そのあたりはおわかりですよね?
このあたりは、ハローワークの指示に従ってください。
６４歳と６５歳で給付日数に差があると思います。 ただ、６５歳は「一時金」で一度に全部もらえます。 ６４歳は実際に仕事をさがし、４週間ごとに失業の認定を受けることになります。
また、６５歳到達は誕生日の前日であることとか、そのあたりはおわかりですよね?
失業保険について教えてください。
Ｈ１８．２月から正社員で働いてて雇用保険に加入していました。今年の２月から体調を壊して傷病手当を頂いて会社を休んでいました。Ｈ19.4月末で退社することになりましたが、収入が全く無くなってしまうので別の所でパートとして面接を受け、採用になりました。（勤務はまだですが）
１日４時間×週4～5日
時給８００円
の契約なのですが、この場合は失業保険は貰う事が出来ないのでしょうか？
全く初めてなので教えてください。
宜しくお願いします。
Ｈ１８．２月から正社員で働いてて雇用保険に加入していました。今年の２月から体調を壊して傷病手当を頂いて会社を休んでいました。Ｈ19.4月末で退社することになりましたが、収入が全く無くなってしまうので別の所でパートとして面接を受け、採用になりました。（勤務はまだですが）
１日４時間×週4～5日
時給８００円
の契約なのですが、この場合は失業保険は貰う事が出来ないのでしょうか？
全く初めてなので教えてください。
宜しくお願いします。
現在あなたが就労可能な状態にあるかどうかが問題です。もし働ける状態にないのなら、たぶん受給期間の延長手続きをとることになると思われます。
詳しくは以下を御参照下さい。
雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多く、ここでは、日本の雇用保険制度（主に失業給付）について述べる。
被保険者の種類
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。
高年齢継続被保険者
65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
日雇労働被保険者
日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
雇用保険（失業給付）
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
給付される金額（基本手当日額）について
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。
基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額の45%～80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し（改定）される。
基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている（下限は年齢により異なることはない）。
60歳以上～65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
基本手当日額の下限（最低額）は1664円である。上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である（2006年8月1日現在）。
「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
詳しくは以下を御参照下さい。
雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多く、ここでは、日本の雇用保険制度（主に失業給付）について述べる。
被保険者の種類
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。
高年齢継続被保険者
65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
日雇労働被保険者
日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
雇用保険（失業給付）
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
給付される金額（基本手当日額）について
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。
基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額の45%～80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し（改定）される。
基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている（下限は年齢により異なることはない）。
60歳以上～65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
基本手当日額の下限（最低額）は1664円である。上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である（2006年8月1日現在）。
「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
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