社員から役員へ身分変更する場合、考慮しなくてはいけない事を教えてください。
例えば、
①雇用保険（失業保険）の補填
②退職金の補填
③経営リスクの加算
など・・・。
計算根拠が分かる方、よろしくお願いします。
例えば、
①雇用保険（失業保険）の補填
②退職金の補填
③経営リスクの加算
など・・・。
計算根拠が分かる方、よろしくお願いします。
労基法などの適用から外れてしまいますので、株の裏づけでも
ない限り身分はかなり不安定になります。
法に違反したり会社に損害を与えていなくても、取締役会、株
主総会で有無を言わせず解任にされることもあります。
役員賞与や役員退職金は、役員会で決定し株主総会で承認
されなければなりません。すでにその規定があるようでしたら、見
ておくべきです。
平取りは有限責任ですので、資金繰りなどにおいて、社長に騙
されて連帯保証人の判子でも押さない限りセーフです。
ない限り身分はかなり不安定になります。
法に違反したり会社に損害を与えていなくても、取締役会、株
主総会で有無を言わせず解任にされることもあります。
役員賞与や役員退職金は、役員会で決定し株主総会で承認
されなければなりません。すでにその規定があるようでしたら、見
ておくべきです。
平取りは有限責任ですので、資金繰りなどにおいて、社長に騙
されて連帯保証人の判子でも押さない限りセーフです。
司法書士法人の代表社員(役員)は、業務負荷によりうつ病になっても労災や失業保険はおりませんか？
会社や社長に対して損害賠償は可能でしょうか？
また、自信の体調不良による休養の事実を第
三者に話すことは、個人情報漏洩にあたりませんか？
経緯
1.平成16年正社員として入社
2.入社約３年後、支店が増えたことなどによる、代表社員(役員)就任。
3.急激な支店、人員増加により、業務多忙や部下と社長との板挟みにより、不眠症になり、その後、うつ病と診断される。
4.部下の重大なミスによるストレスで体調が悪化し会社にうつ病と知れる。
5.会社(社長)からの希望で、土日だけの出勤になる。
6.約３ヶ月後、福岡への支店立ち上げで福岡転勤を要求される。
7.一年間福岡支店で支店長として従事。
8.役員会議で些細なことから社長と口論になり、体調悪化したため、休みがちになり、しばらくして、役員辞任を要求されたため、辞任し、傷病手当てで約５ヶ月休職。
9.休職後、従業員に戻り会社に復帰した際に誓約書(残業、休日出勤しない)の記載を要求され、サインしたがか会社側が誓約書の内容に違反する業務をさせてきた(主に残業、休日出勤)。その後、会社の新規事業を任され事実上の責任者になる。
11.大宮支店の支店長不在になったことなど会社都合で支店長(役員)への復帰及び大宮支店への転勤を要求され、更には自分が担当していた新規事業の大宮での引き続き継続を要求。
12.大宮支店で、引き続き新規事業の責任者及び支店長を約１年半従事。
13.今年1月、大宮支店廃止に伴い、本社への移動及び新規事業の移行(一から人事等の作り込みから)を要求。
14.移動や事業の作り込みでストレスがたまり体調悪化し休職。
15.上記14の際、会社から最低限の役員報酬は出すから年内休んで年明けから復帰するよう提案をうけ休養していたが、急きょ役員辞任及び退社要求をされた。
現在に至る。
会社や社長に対して損害賠償は可能でしょうか？
また、自信の体調不良による休養の事実を第
三者に話すことは、個人情報漏洩にあたりませんか？
経緯
1.平成16年正社員として入社
2.入社約３年後、支店が増えたことなどによる、代表社員(役員)就任。
3.急激な支店、人員増加により、業務多忙や部下と社長との板挟みにより、不眠症になり、その後、うつ病と診断される。
4.部下の重大なミスによるストレスで体調が悪化し会社にうつ病と知れる。
5.会社(社長)からの希望で、土日だけの出勤になる。
6.約３ヶ月後、福岡への支店立ち上げで福岡転勤を要求される。
7.一年間福岡支店で支店長として従事。
8.役員会議で些細なことから社長と口論になり、体調悪化したため、休みがちになり、しばらくして、役員辞任を要求されたため、辞任し、傷病手当てで約５ヶ月休職。
9.休職後、従業員に戻り会社に復帰した際に誓約書(残業、休日出勤しない)の記載を要求され、サインしたがか会社側が誓約書の内容に違反する業務をさせてきた(主に残業、休日出勤)。その後、会社の新規事業を任され事実上の責任者になる。
11.大宮支店の支店長不在になったことなど会社都合で支店長(役員)への復帰及び大宮支店への転勤を要求され、更には自分が担当していた新規事業の大宮での引き続き継続を要求。
12.大宮支店で、引き続き新規事業の責任者及び支店長を約１年半従事。
13.今年1月、大宮支店廃止に伴い、本社への移動及び新規事業の移行(一から人事等の作り込みから)を要求。
14.移動や事業の作り込みでストレスがたまり体調悪化し休職。
15.上記14の際、会社から最低限の役員報酬は出すから年内休んで年明けから復帰するよう提案をうけ休養していたが、急きょ役員辞任及び退社要求をされた。
現在に至る。
司法書士で全国展開って借金過払いくらいでしょう。
はっきり言ってもう展望は見えません。
そのためのリストラのとばっちりですね。
会社を辞める方向は間違っていません。
ただ、労災は仮に労働者であってもむずかしいです。
ストレスなんてみんな抱えているわけなんで、
仕事との強い因果関係がないと無理です。
全体の精神病患者は３００万人くらいですが、
労災申請は２０００人弱、認定されるには４００人くらい。
からりのハードルです。
失業給付も保険料を引いてなければ無理だろうと思います。
何ぼか退職金請求されてむこうがお金があるうちに請求するのが
得だと思います
はっきり言ってもう展望は見えません。
そのためのリストラのとばっちりですね。
会社を辞める方向は間違っていません。
ただ、労災は仮に労働者であってもむずかしいです。
ストレスなんてみんな抱えているわけなんで、
仕事との強い因果関係がないと無理です。
全体の精神病患者は３００万人くらいですが、
労災申請は２０００人弱、認定されるには４００人くらい。
からりのハードルです。
失業給付も保険料を引いてなければ無理だろうと思います。
何ぼか退職金請求されてむこうがお金があるうちに請求するのが
得だと思います
失業保険受給について
友人と2人両代表で5年前に会社を立ち上げたものの、結局休眠状態で今まで来て
他の会社で今まで働いて来ましたが、この度働いていた会社を退職するにあたり
失業給付を受けようと思っているのですが、代表だと受給資格が無いとの事で、
役員なら給付対象となれるとの事で登記を変更しようと思うのですが、合同会社
の場合、取締役も監査役も無く役員の位置づけを登記上何にしたら良いのでしょうか。
代表辞任の手続きで業務執行役員扱いにすれば良いのでしょうか。
登記変更手続きをしてから受給できませんは困るので教えて下さい。
友人と2人両代表で5年前に会社を立ち上げたものの、結局休眠状態で今まで来て
他の会社で今まで働いて来ましたが、この度働いていた会社を退職するにあたり
失業給付を受けようと思っているのですが、代表だと受給資格が無いとの事で、
役員なら給付対象となれるとの事で登記を変更しようと思うのですが、合同会社
の場合、取締役も監査役も無く役員の位置づけを登記上何にしたら良いのでしょうか。
代表辞任の手続きで業務執行役員扱いにすれば良いのでしょうか。
登記変更手続きをしてから受給できませんは困るので教えて下さい。
一番いいのは、その休眠状態の会社の役員ではなくなるのがいいと思います。
それはできないのですか？
業務執行役員だと、執行権を持っているということなのでは？
それでは手続きできないと思います。
やはり、役員から完全に外れるのがベストと思います・・
それはできないのですか？
業務執行役員だと、執行権を持っているということなのでは？
それでは手続きできないと思います。
やはり、役員から完全に外れるのがベストと思います・・
失業保険、ならびに雇用保険の質問です。
全く休業・休眠中の会社の代表者になった場合(単なる名前だけで、もちろん無報酬で代表者一人の会社)、失業の際の給付金は頂けるものなのでしょうか
？また就職活動をして他の会社で雇用保険には入れますでしょうか？
全く休業・休眠中の会社の代表者になった場合(単なる名前だけで、もちろん無報酬で代表者一人の会社)、失業の際の給付金は頂けるものなのでしょうか
？また就職活動をして他の会社で雇用保険には入れますでしょうか？
休業中の会社であったとしても、代表取締役に就任していたら、失業給付はもらえません。実態はなにもしていなかったとしても、登記されているかどうかで判断されます。
休業中の会社の取締役なら、その報酬や出勤などが考慮されて失業給付が減額されますので、全額カットとは限りませんが、代表ならアウトです。
他の会社の役員になっていても、他の会社で雇用保険に入ることはできます。ただし、失業したときに他の会社の代表取締役になっていれば、給付は受けられません。退職するまでに、休業中の会社の代表取締役を辞任し、登記から抹消していれば、給付は受けられます。
休業中の会社の取締役なら、その報酬や出勤などが考慮されて失業給付が減額されますので、全額カットとは限りませんが、代表ならアウトです。
他の会社の役員になっていても、他の会社で雇用保険に入ることはできます。ただし、失業したときに他の会社の代表取締役になっていれば、給付は受けられません。退職するまでに、休業中の会社の代表取締役を辞任し、登記から抹消していれば、給付は受けられます。
関連する情報